「小規模宅地等の特例」活用方法

相続税のそもそもの趣旨は「富の再分配」といって、豊かな家に生まれた者とそうでない者の将来的な格差をなるべくなくそうというものです。

しかし、相続税納税のために課税された者が家や事業の拠点を売らざるを得ないようなことになっては意味がありません。

 

そこで、居住するべき家や事業用の不動産などはなるべく残せるようにするよう配慮された制度が「小規模宅地等の特例」です。

 

☆小規模宅地等の特例とは

小規模宅地等の特例とは、被相続人(亡くなった人)などの居住用、事業用宅地の評価額が一定の面積まで80%または50%引きで評価してもらえ、評価額が下がることにより結果的に税額が下がるという制度です。

 

この特例を適用できるかどうかのポイントは「誰がその宅地を取得するのか」という点です。相続税対策というのは通常は相続開始前にしかできないものが多いのですが、この特例は遺産分割協議の内容によって相続税をある程度コントロールできるという意味で、数少ない「相続開始後にできる」対策といえます。

 

☆小規模宅地等の特例を受けるための要件

この特例の適用を受ける対象になる不動産は大きく分けて「居住用宅地」と「事業用宅地」です。いずれも、被相続人または被相続人と生計を1つにしていた親族が居住用または事業用として使用していたものが対象です。そして、宅地の上に建物、構築物があるという条件を満たしていなくてはなりません。ここでいう「事業」は、小規模アパートの経営など、事業規模までは至らない不動産貸付も対象になります。

 

具体的には「居住用宅地」の土地は適用面積が330平方メートルまでは80%引き、「事業用宅地」については400平方メートルまで80%引き、「不動産貸付用宅地」については200平方メートルまで50%引きとなっています。

 

そして、特例を受けられる者の条件としては、「その宅地を相続や遺贈によって取得した人」です。被相続人の配偶者など、特定の者を除いては、少なくとも相続税の申告期限まで引き続き居住、または事業を行う必要があります。以前は配偶者がその宅地の一部であっても共有持分を持っていれば全体について80%引きを受けられていましたが、平成22年に法改正されたことにより、現在は配偶者の持分に応じた部分しか適用を受けられないことになっています。

 

また、以前は別居の子供が相続する場合でも50%引きができる規定があったのですが、これについても改正で廃止されたため、全体的に適用要件がシビアになったといえます。

 

ですから、一次相続の際により慎重に不動産の配分を考える必要性が出てきたことになるのです。もし、あまりにも配偶者に偏って相続した場合、二次相続(夫婦で後に亡くなった人の相続)における別居の子供の税負担はかなり重いものになってしまうからです。二次相続における負担をより減らすためには、残された一方の親と同居するという手段があります。同居していた子供が引き続き居住するのであれば80%引きの対象にすることができるため、子の配偶者などの理解が得られるのであればそのような方法で対策してもよいでしょう。

 

☆小規模宅地等の特例を受けたときの計算方法

では具体的に計算の方法を考えてみましょう。被相続人と配偶者が一緒に住んでいた家の敷地330平方メートルで、相続税評価額が1億円だったとします。もしこれを丸々配偶者が相続すると80%引きですので、評価額は2,000万円ということになります。

 

別居の子供がすべて相続すると、まったく評価減は受けられないため評価額億円ということになってしまいます。

 

配偶者と別居の子供が半分ずつ相続したとすると、配偶者の取得した部分だけが80%引きになるため、評価額は子供の分が5,000万円、配偶者の分が1,000万円で合計6,000万円となります。

 

もし、小規模宅地等の特例の対象になり得る土地が複数あった場合、地価の高い土地から優先的に適用すると有利になります。また、選択した宅地の面積が上記の限度面積より小さい場合は、残りの枠を他の宅地に適用することも可能です。ただし、居住用宅地が複数ある場合、適用の対象になるのは主として居住用としていた一つの宅地のみです。居住用、事業用、貸付事業用など相続財産の土地に複数の種類がある場合、どの宅地をどの面積について適用すれば有利なのかという効果が違ってきますので、ぜひ税理士などの専門家とよく相談し、有利な方法を適用するようにしましょう。

 

☆小規模宅地等の特例を受けるための手続き

もし、小規模宅地等の特例を受けて税額が0になるとしても申告の手続き自体は必要であることに注意しましょう。

 

この場合、申告書とともに次の書類を提出します。

・減額金額の計算に関する明細書

・遺言書(または写し)もしくは遺産分割協議分割協議書(または写し)

・住民票の写しと戸籍附票(居住用宅地の場合)

 

☆まとめ

小規模宅地等の特例は非常に節税効果が高いものですが、適用要件をしっかり確認すること、二次相続との関係に注意することなどが上手に使うコツです。