相続放棄または限定承認

相続というのは被相続人(亡くなった人)の名義になっていた一切の財産と負債をセットで承継するものですが、財産より負債の方が多いとか、被相続人や周辺の家族との関係が悪かったので一切関わりたくないとか、家庭によって色々な事情がある場合も考えられます。
こういった、財産と負債を丸ごと引き継ぎたくないケースで利用するのが「相続放棄」や「限定承認」といった制度です。

 

☆相続放棄と限定承認とは
まず「相続放棄」とは何かを確認してみましょう。

 
相続放棄というのは、財産も負債もすべてを含め、「最初から相続人ではなかったものとみなされる」手続きです。相続放棄をすると負債を引き継がなくてよい代わりに相続財産を一切もらえないことになります。ただし「自分が受取人に指定されていた死亡保険金」「死亡退職金」などは相続財産には含まれず(これらは税務上の相続財産には含まれるため、相続税の基礎控除などを計算する際にはカウントしなければなりません)、被相続人の死亡と同時に相続人固有の財産に属したとみられるため、相続放棄してもなお受取の権利を失わないことに注意しましょう。

 
一方で「限定承認」とはどのようなものでしょうか。

 
財産と負債、どちらが多いのかがはっきりわからないこともありますが、その場合に使われるのが「限定承認」です。これは、相続財産の範囲内でのみ負債を弁済することを条件にして相続を承認するという手続です。よって、負債が非常に多かったとしても相続人が自分の財産まで出して返済することにはならないため、結果的に損にはならないのです。そして逆に財産の方が多ければ、相続人が負債を引いた残りを手に入れることができます。

 

☆故人の借金を背負うことになってしまう?
相続放棄のタイミングを逃すと被相続人が負っていた多額の借金を丸々引き継ぐことになってしまいます。相続放棄は基本的に相続開始を知ってから3ヶ月以内にしなければならないのですが、親子関係が悪いなどの理由で音信不通となっていたために親の死亡を知らず、死亡から1年以上経ってから借金の請求書が届いて初めて親の死亡を知るケースもあります。また、死亡自体は知っていたが借金の存在を知らなかったということもありえるのです。

 

前者の場合は「相続開始を知らなかった」のですから、知ってから3ヶ月に相続放棄すれば問題ないのですが、後者のような場合はどうなるのでしょうか。相続開始を知ってからは3ヶ月経っているからもう相続放棄できない、とするのはあまりに酷であるため、このような場合でも貸金業者の請求書に書いてある日付などにより借金の存在を知ってから3ヶ月経っていないことが明らかにわかり、上申書などで状況を説明すれば実務上は相続放棄を認めてもらえる場合が多いのです。

 

もしこのように3ヶ月を過ぎての相続放棄を検討するのであれば、できれば自分自身では手続せず法律専門家に依頼するようにしましょう。なぜならこのケースはイレギュラーであり、さらには相続放棄の手続ができなければ相続人が莫大な借金を背負う可能性もあるため慎重に進める必要があるからです。

 

☆相続放棄と限定承認の方法
「相続放棄」は相続開始を知ってから3ヶ月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述書を提出して行います。よく「相続人の間で財産に関する話し合いをし、自分は財産をもらわないことになった=相続放棄した」と誤解されていることがあります。しかし、これは単なる「遺産分割協議」であり、相続放棄とは異なります。裁判所への所定の手続を踏んで「相続放棄申述受理証明書」を交付してもらって初めて相続放棄は正式に成立したことになるのです。申述書の他に被相続人との関係を示す戸籍などを添付しますが、個々のケースで必要になる戸籍の範囲が異なるため、家庭裁判所に申述書のフォーマットをもらいに行き、その際に必要書類と記入方法を相談するのがおすすめです。

 
「限定承認」も、やはり相続開始を知ってから3ヶ月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「限定承認の申述審判申立書」および「財産目録」を提出して行います。限定承認については相続人全員が共同でしなければならないため、一人でも反対する者がいれば手続自体を行うことができません。

 

☆限定承認の時の注意点
限定承認は、プラスの財産が多かったとわかった場合にのみもらえるという、相続人からすると一見とても便利で得な手続のように見えますが、いざ実行しようとすると手続自体がお金も手間もかかり非常に大変です。上記のように相続人全員が賛成し、協力するという条件を満たさなければならない上に、財産目録を作ったり、不動産などの財産を精算したりという手続が必要になるため、相続放棄のように単純にはいかず、ほとんどのケースで弁護士などの専門家を通じて行っているのが実情です。大体の流れとしてはこのようになります。

 
1.家庭裁判所に申述書を提出する。

 
2.家庭裁判所から審判書の謄本が交付される。

 
3.相続債権者に対し、債権届出の公告を行う(つまり、被相続人に対し何らかの債権があった人は申し出て下さいというお願いをする)。

 
4.配当弁済の手続きを行う(債権者に対し、債権額割合に応じて配当する)。基本的に不動産もここでお金に換えて配当に回すことになる。ただし、どうしても住み続けたいなどの理由で不動産を残さなければならない場合、裁判所が選任した鑑定人のつけた金額に従った金銭を弁済すれば競売を免れられることもある。

 

5.残余財産の処理をする。

これだけの過程すべてを行わなければならないので半年以上かかることも珍しくないのです。金銭面を見ても弁護士に頼むとなると最低限、着手金のみで20万円から30万円くらいはかかると考えられ、これにプラスして承継できた(残存した)相続財産の10%くらいの報酬はかかることが普通でしょう。ただ、報酬額は事務所によって異なりますので、依頼前に自分のケースではいくらくらいになるのかという見積を取ることが必須です。

 

☆相続放棄と限定承認の期間
「相続放棄」は上記のように相続開始を知ってから3ヶ月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述書を出して行いますが、財産と負債のすべてを調べ上げるのにたったの3ヶ月では足りない、と感じる人もいるでしょうし、実際に間に合わせるのが厳しいこともあります。こういった場合はあらかじめ家庭裁判所に相談をし、正当な理由があると認めてもらえれば期間を伸長する手続を取れることもあります。このような場合にも裁判所へのきちんとした説明が必要ですから、やはり専門家を介した方がスムーズでしょう。

 
「限定承認」についても相続開始を知ってから3ヶ月以内という制限がかかっていますが、相続放棄と同様に事情により期間伸長が認められる場合があります。
ただ気をつけなくてはならないのは、3ヶ月の期間内であってもすでに相続財産の全部または一部を処分してしまっていれば「単純承認」といって、相続を承認したとみなされてしまうことです。よって、負債総額がはっきりわからないうちは決して相続財産には手をつけないことが肝心です。

 

☆まとめ
相続放棄はプラスマイナス含めてすべての放棄ということですから、比較的単純な手続であり、事案によっては自分でもできますが、限定承認は法律知識のない人が自分ですることはほぼ不可能でしょう。数十万のお金を払い、時間をかけて手続することによるメリット、デメリットをよく考えた上で手続するかどうかを決定しなくてはなりません。